第12条

実用新案登録出願又は実用新案登録については、何人も、特許庁長官に、その実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案に関する＿＿＿＿＿＿技術的な＿＿＿＿評価であつて、第3条第1項第3号及び第2項（＿＿同号に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿掲げる考案に係るものに限る。）、第3条の2並びに第7条第1項から第3項まで及び第6項の規定に係るもの（以下「実用新案技術＿＿＿＿評価」という。）を請求することができる。 この場合において、2以上の請求項に係る実用新案登録出願又は実用新案登録については、請求項ごとに請求することができる。

前項の規定による請求は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案権の＿＿＿＿＿＿消滅＿＿後においても、することができる。 ただし、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録＿＿＿＿無効審判により＿＿＿＿無効にされた＿＿後は、この限りでない。

前2項の規定に＿＿＿＿＿＿＿＿かかわらず、第1項の規定による請求は、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録に＿＿＿＿＿＿基づいて特許法第46条の2第1項の規定による＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願がされた＿＿後は、することができない。

特許庁長官は、第1項の規定による請求があつたときは、＿＿＿＿＿＿審査官にその請求に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る実用新案技術評価の報告書（以下「実用新案技術評価書」と＿＿＿＿いう。）を＿＿＿＿＿＿＿＿作成させなければならない。

＿＿＿＿特許法第47条第2項の＿＿＿＿規定は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案技術評価書の＿＿＿＿作成に＿＿＿＿準用する。

第1項の＿＿＿＿規定による＿＿＿＿請求は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿取り下げることが＿＿＿＿できない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者から第1項の規定による請求があつた後に、その請求に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る実用新案登録（実用新案登録出願について同項の規定による請求があつた場合におけるその実用新案登録出願に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る実用新案登録を含む。）に＿＿＿＿＿＿基づいて特許法第46条の2第1項の規定による特許出願がされたときは、その請求は、されなかつたものとみなす。 この場合において、特許庁長官は、その旨を請求人に＿＿＿＿＿＿通知しなければならない。