第17-2条

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録が第37条第1項第2号に規定する＿＿＿＿要件に該当するとき（その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録が第11条第1項において準用する特許法第38条の規定に違反してされたときに限る。）又は第37条第1項第5号に規定する＿＿＿＿要件に該当するときは、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録に＿＿＿＿＿＿＿＿係る考案について＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録を受ける権利を有する者は、経済産業省令で定めるところにより、その実用新案権者に対し、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該実用新案権の移転を請求することができる。

前項の規定による請求に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿基づく実用新案権の＿＿＿＿移転の登録があつたときは、その実用新案権は、＿＿＿＿初めから＿＿＿＿＿＿＿＿当該登録を受けた者に＿＿＿＿＿＿帰属していたものとみなす。

＿＿＿＿共有に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る実用新案権について第1項の規定による請求に＿＿＿＿＿＿基づきその＿＿＿＿持分を＿＿＿＿移転する場合においては、第26条において準用する特許法第73条第1項の規定は、適用しない。