第2-2条

実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続（以下単に「手続」という。）をした者は、事件が特許庁に＿＿＿＿＿＿係属している場合に限り、その補正をすることができる。 ただし、経済産業省令で＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿定める期間を経過した後は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲、図面若しくは要約書又は第8条第4項若しくは第11条第1項において準用する特許法（昭和34年法律第121号）第43条第1項（第11条第1項において準用する同法第43条の2第2項（第11条第1項において準用する同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）に規定する書面について補正をすることができない。

＿＿＿＿＿＿＿＿前項本文の規定により明細書、実用新案登録請求の＿＿＿＿範囲又は＿＿＿＿図面について補正をするときは、願書に＿＿＿＿最初に添付した明細書、実用新案登録請求の＿＿＿＿範囲又は＿＿＿＿図面に記載した事項の＿＿＿＿範囲内においてしなければならない。

第1項の規定にかかわらず、第14条の2第1項の＿＿＿＿訂正に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る＿＿＿＿訂正書に添付した＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面については、その＿＿＿＿補正をすることができない。

特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
1. 手続が第2条の5第2項において準用する特許法第7条第1項から第3項まで又は第9条の規定に＿＿＿＿＿＿違反しているとき。
2. 手続がこの法律又はこの法律に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿基づく命令で＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿定める方式に＿＿＿＿＿＿違反しているとき。
3. 手続について第32条第1項の規定により納付すべき登録料を納付しないとき。
4. 手続について第54条第1項又は第2項の規定により納付すべき手数料を納付しないとき。

＿＿＿＿手続の補正（登録料及び＿＿＿＿＿＿手数料の＿＿＿＿納付を除く。）をするには、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿手続補正書を提出しなければならない。