第2-2条

実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続（以下単に「手続」という。）をした者は、事件が特許庁に＿＿＿＿＿＿係属している場合に限り、その補正をすることができる。 ただし、経済産業省令で＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿定める期間を経過した後は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲、図面若しくは要約書又は第8条第4項若しくは第11条第1項において準用する特許法（昭和34年法律第121号）第43条第1項（第11条第1項において準用する同法第43条の2第2項（第11条第1項において準用する同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）に規定する書面について補正をすることができない。