第21条

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿登録実用新案の実施が＿＿＿＿＿＿継続して3＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿年以上日本国内において＿＿＿＿適当にされていないときは、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿登録実用新案の実施をしようとする者は、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。 ただし、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿登録実用新案に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る実用新案登録出願の日から4年を経過していないときは、この限りでない。

前項の＿＿＿＿協議が＿＿＿＿＿＿成立せず、又は＿＿＿＿協議をすることができないときは、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿登録実用新案の実施を＿＿＿＿しようとする者は、特許庁長官の＿＿＿＿裁定を請求することができる。

＿＿＿＿特許法第84条から第91条の2まで（＿＿＿＿裁定の＿＿＿＿＿＿手続等）の規定は、＿＿＿＿前項の＿＿＿＿裁定に＿＿＿＿準用する。