第22条

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案権者又は専用実施権者は、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿登録実用新案が第17条に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対しその＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿登録実用新案の実施をするための通常実施権又は特許権若しくは意匠権についての通常実施権の＿＿＿＿許諾について＿＿＿＿協議を＿＿＿＿＿＿求めることができる。

前項の＿＿＿＿協議を＿＿＿＿求められた第17条の他人は、その＿＿＿＿協議を＿＿＿＿求めた実用新案権者又は専用実施権者に対し、これらの者がその＿＿＿＿協議により＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿通常実施権又は特許権若しくは意匠権についての＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿通常実施権の＿＿＿＿許諾を受けて実施をしようとする登録実用新案の範囲内において、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿通常実施権の＿＿＿＿許諾について＿＿＿＿協議を＿＿＿＿求めることができる。

第1項の＿＿＿＿協議が＿＿＿＿＿＿成立せず、又は＿＿＿＿協議をすることができないときは、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案権者又は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿専用実施権者は、特許庁長官の＿＿＿＿裁定を請求することができる。

第2項の＿＿＿＿協議が＿＿＿＿＿＿成立せず、又は＿＿＿＿協議をすることができない場合において、前項の裁定の請求があつたときは、第17条の他人は、第7項において準用する特許法第84条の規定によりその者が＿＿＿＿＿＿答弁書を＿＿＿＿＿＿提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、特許庁長官の裁定を請求することができる。

特許庁長官は、第3項又は前項の場合において、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該通常実施権を＿＿＿＿＿＿設定することが第17条の他人又は実用新案権者若しくは専用実施権者の＿＿＿＿利益を＿＿＿＿不当に＿＿＿＿＿＿害することとなるときは、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該通常実施権を＿＿＿＿＿＿設定すべき旨の裁定をすることができない。

特許庁長官は、前項に規定する場合の＿＿＿＿ほか、第4項の場合において、第3項の＿＿＿＿裁定の請求について通常実施権を＿＿＿＿＿＿設定すべき＿＿旨の＿＿＿＿裁定をしないときは、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該通常実施権を＿＿＿＿＿＿設定すべき＿＿旨の＿＿＿＿裁定をすることができない。

＿＿＿＿特許法第84条、第84条の2、第85条第1項及び第86条から第91条の2まで（＿＿＿＿裁定の＿＿＿＿＿＿手続等）の＿＿＿＿規定は、第3項又は第4項の＿＿＿＿裁定に＿＿＿＿準用する。