第23条

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿登録実用新案の実施が＿＿＿＿公共の＿＿＿＿利益のため特に必要であるときは、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿登録実用新案の実施をしようとする者は、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の＿＿＿＿許諾について協議を＿＿＿＿＿＿求めることができる。

前項の＿＿＿＿協議が＿＿＿＿＿＿成立せず、又は＿＿＿＿協議をすることができないときは、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿登録実用新案の実施を＿＿＿＿しようとする者は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿経済産業大臣の裁定を請求することができる。

＿＿＿＿特許法第84条、第84条の2、第85条第1項及び第86条から第91条の2まで（＿＿＿＿裁定の＿＿＿＿＿＿手続等）の規定は、＿＿＿＿前項の＿＿＿＿裁定に＿＿＿＿準用する。