第31条

実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、実用新案権の設定の登録の日から第15条に規定する存続期間の満了の日までの各年について、1件ごとに、1万8100＿＿円を＿＿＿＿超えない範囲内で政令で＿＿＿＿＿＿＿＿定める額に1請求項につき900＿＿円を＿＿＿＿超えない範囲内で政令で＿＿＿＿＿＿＿＿定める額を＿＿＿＿加えた額を納付しなければならない。

＿＿＿＿前項の＿＿＿＿規定は、＿＿国に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿属する実用新案権には、＿＿＿＿＿＿適用しない。

第1項の登録料は、実用新案権が国又は第32条の2の規定若しくは他の＿＿＿＿法令の規定による登録料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を＿＿＿＿＿＿＿＿受ける者を＿＿＿＿＿＿含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第1項の規定にかかわらず、国以外の各＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿共有者ごとに同項に規定する登録料の金額（減免を＿＿＿＿＿＿＿＿受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

前項の規定により＿＿＿＿＿＿算定した登録料の＿＿＿＿金額に10＿＿＿＿＿＿円未満の＿＿＿＿端数があるときは、その＿＿＿＿端数は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿切り捨てる。

第1項の登録料の納付は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿経済産業省令で定めるところにより、＿＿＿＿＿＿＿＿特許印紙をもつてしなければならない。 ただし、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿経済産業省令で＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿定める場合には、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿経済産業省令で定めるところにより、＿＿＿＿現金をもつて＿＿＿＿＿＿納めることができる。