第31条

第1項の登録料は、実用新案権が国又は第32条の2の規定若しくは他の＿＿＿＿法令の規定による登録料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を＿＿＿＿＿＿＿＿受ける者を＿＿＿＿＿＿含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第1項の規定にかかわらず、国以外の各＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿共有者ごとに同項に規定する登録料の金額（減免を＿＿＿＿＿＿＿＿受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。