第37条

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録を無効にすることについて＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録無効審判を請求することができる。 この場合において、2以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。
1. その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録が第2条の2第2項に規定する要件を満たしていない補正をした＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録出願に対してされたとき。
2. その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録が第2条の5第3項において準用する特許法第25条、第3条、第3条の2、第4条、第7条第1項から第3項まで若しくは第6項又は第11条第1項において準用する同法第38条の規定に＿＿＿＿＿＿違反してされたとき（その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録が同項において準用する同法第38条の規定に＿＿＿＿＿＿違反してされた場合にあつては、第17条の2第1項の規定による請求に＿＿＿＿＿＿基づき、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）。
3. その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録が条約に＿＿＿＿＿＿違反してされたとき。
4. その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録が第5条第4項又は第6項（第4号を除く。）に規定する要件を満たしていない＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録出願に対してされたとき。
5. その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録がその考案について＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録を受ける権利を有しない者の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録出願に対してされたとき（第17条の2第1項の規定による請求に＿＿＿＿＿＿基づき、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）。
6. ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録がされた後において、その実用新案権者が第2条の5第3項において準用する特許法第25条の規定により実用新案権を享有することができない者になつたとき、又はその＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録が条約に違反することとなつたとき。
7. その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録の願書に添付した明細書、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正が第14条の2第2項から第4項までの規定に＿＿＿＿＿＿違反してされたとき。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録無効審判は、何人も請求することができる。 ただし、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録が前項第2号に該当すること（その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録が第11条第1項において準用する特許法第38条の規定に違反してされたときに限る。）又は前項第5号に該当することを理由とするものは、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録に＿＿＿＿＿＿＿＿係る考案について＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録を受ける権利を有する者に＿＿＿＿＿＿＿＿限り請求することができる。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録無効審判は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案権の＿＿＿＿＿＿消滅後においても、＿＿＿＿請求することが＿＿＿＿＿＿できる。

審判長は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録無効審判の請求があつたときは、その旨を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該実用新案権についての＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿専用実施権者その他その実用新案登録に関し＿＿＿＿＿＿登録した権利を有する者に＿＿＿＿＿＿通知しなければならない。