第39-2条

＿＿＿＿審判の＿＿＿＿請求は、＿＿＿＿審決が＿＿＿＿確定するまでは、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿取り下げることができる。

審判の請求は、前条第1項の＿＿＿＿＿＿答弁書の提出があつた後は、＿＿＿＿＿＿相手方の＿＿＿＿承諾を＿＿得なければ、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿取り下げることができない。

審判の＿＿＿＿＿＿請求人が前条第5項の規定による＿＿＿＿通知を＿＿＿＿受けたときは、前項の規定にかかわらず、その＿＿＿＿通知を＿＿＿＿受けた日から30＿＿＿＿＿＿日以内に限り、その審判の請求を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿取り下げることができる。

＿＿＿＿特許法第4条の規定は、前項に規定する＿＿＿＿期間に準用する。 この場合において、同条中「＿＿＿＿特許庁長官」とあるのは、「＿＿＿＿＿＿審判長」と＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿読み替えるものとする。

審判の請求人がその責めに帰することができない理由により第3項に規定する期間内にその請求を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿取り下げることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由が＿＿＿＿なくな＿＿＿＿＿＿つた日から14日（在外者にあつては、2月）以内でその期間の経過後6月以内にその請求を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿取り下げることができる。

2＿＿＿＿以上の請求項に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る実用新案登録の2＿＿＿＿以上の請求項について＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録無効審判を請求したときは、その請求は、請求項＿＿＿＿ごとに＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿取り下げることができる。