第48条
（対価の額についての訴え）
第1項
第21条［不実施の場合の通常実施権の設定の裁定］第2項、第22条［自己の登録実用新案の実施をするための通常実施権の設定の裁定］第3項若しくは第4項又は第23条［公共の利益のための通常実施権の設定の裁定］第2項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。
第2項
特許法第183条第2項（出訴期間）及び第184条（被告適格）の規定は、前項の訴えに準用する。
第21条［不実施の場合の通常実施権の設定の裁定］第2項、第22条［自己の登録実用新案の実施をするための通常実施権の設定の裁定］第3項若しくは第4項又は第23条［公共の利益のための通常実施権の設定の裁定］第2項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。
特許法第183条第2項（出訴期間）及び第184条（被告適格）の規定は、前項の訴えに準用する。