第48-4条

外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。）の出願人は、条約第2条（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から2年6月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、前条第1項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における条約第3条（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。 ただし、国内書面提出期間の満了前2月から満了の日までの間に次条第1項に規定する書面を提出した外国語実用新案登録出願（当該書面の提出の日以前に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から2月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該翻訳文を提出することができる。

前項の場合において、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿外国語実用新案登録出願の出願人が条約第19条（１）の規定に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の＿＿＿＿＿＿翻訳文に＿＿＿＿代えて、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該補正後の請求の範囲の＿＿＿＿＿＿翻訳文を提出することができる。

国＿＿内書面提出期間（第1項ただし書の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿外国語実用新案登録出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この条において同じ。）＿＿内に第1項に規定する明細書の翻訳文及び前2項に規定する請求の範囲の翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）の提出がなかつたときは、その国際実用新案登録出願は、取り下げられたものとみなす。

前項の規定により取り下げられたものとみなされた国際実用新案登録出願の出願人は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿明細書等翻訳文を提出することができるようになつた日から2月以内で国内書面提出期間の経過後1年以内に限り、経済産業省令で定めるところにより、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿明細書等翻訳文並びに第1項に規定する図面及び＿＿＿＿要約の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。 ただし、故意に、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿国内書面提出期間内に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿明細書等翻訳文を提出しなかつたと認められる場合は、この限りでない。

前項の規定により＿＿＿＿＿＿＿＿提出された＿＿＿＿＿＿翻訳文は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿国内書面提出期間が＿＿＿＿満了する＿＿時に特許庁長官に＿＿＿＿＿＿＿＿提出されたものとみなす。

第1項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第19条（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が条約第23条（２）又は第40条（２）の規定による請求（以下「＿＿＿＿＿＿＿＿国内処理の請求」という。）をするときは、その＿＿＿＿＿＿＿＿国内処理の請求の時。以下「＿＿＿＿＿＿＿＿国内処理基準時」という。）の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。

＿＿＿＿特許法第184条の7第3項＿＿＿＿本文の規定は、第2項又は前項に規定する＿＿＿＿＿＿翻訳文が＿＿＿＿＿＿＿＿提出されなかつた場合に＿＿＿＿準用する。