第50-2条
（2以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての特則）
第1項
2以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての第12条［実用新案技術評価の請求］第2項、第14条の2［明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正］第8項、第26条［特許法の準用］において準用する特許法第97条第1項若しくは第98条第1項第1号、第34条［既納の登録料の返還］第1項第3号、第37条［実用新案登録無効審判］第3項、第41条［特許法の準用］において準用する同法第125条、第41条［特許法の準用］において、若しくは第45条［特許法の準用］第1項において準用する同法第174条第3項において、それぞれ準用する同法第132条第1項、第44条［再審により回復した実用新案権の効力の制限］、第45条［特許法の準用］第1項において準用する同法第176条、第49条［実用新案原簿への登録］第1項第1号又は第53条［実用新案公報］第2項において準用する同法第193条第2項第5号の規定の適用については、請求項ごとに実用新案登録がされ、又は実用新案権があるものとみなす。