第54-2条

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案技術評価の請求があつた後に第12条第7項の規定によりその請求がされなかつたものと＿＿＿＿＿＿＿＿みなされたときは、その＿＿＿＿＿＿請求人が前条第2項の規定により納付した＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案技術評価の請求の＿＿＿＿＿＿手数料は、その者に＿＿＿＿返還する。

第39条の2第3項又は第5項に規定する期間（同条第3項に規定する期間が同条第4項において準用する特許法第4条の規定により＿＿＿＿＿＿＿＿延長されたときは、その＿＿＿＿＿＿延長後の期間）内に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録無効審判の請求が＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿取り下げられたときは、その請求人が前条第2項の規定により納付した審判の請求の手数料は、その者の請求により＿＿＿＿返還する。

前項の規定による手数料の＿＿＿＿返還は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録無効審判の請求が＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿取り下げられた日から6＿＿月を＿＿＿＿＿＿経過した後は、請求することができない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録無効審判の＿＿＿＿参加人が第39条第5項の規定による通知を受けた日から30日以内にその＿＿＿＿参加の＿＿＿＿申請を＿＿＿＿＿＿＿＿取り下げたときは、その＿＿＿＿参加人が前条第2項の規定により納付した＿＿＿＿参加の＿＿＿＿申請の手数料は、その者の請求により返還する。

＿＿＿＿特許法第4条の規定は、前項に規定する＿＿＿＿期間に準用する。 この場合において、同条中「＿＿＿＿特許庁長官」とあるのは、「＿＿＿＿＿＿審判長」と＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿読み替えるものとする。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録無効審判の＿＿＿＿参加人がその責めに帰することができない理由により第4項に規定する期間内にその＿＿＿＿参加の＿＿＿＿申請を＿＿＿＿＿＿＿＿取り下げることができない場合において、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、2月）以内でその期間の経過後6月以内にその＿＿＿＿申請を＿＿＿＿＿＿＿＿取り下げたときは、同項の規定にかかわらず、その＿＿＿＿参加人が前条第2項の規定により納付した＿＿＿＿参加の＿＿＿＿申請の手数料は、その者の請求により返還する。

第4項及び前項の規定による手数料の＿＿＿＿返還は、＿＿＿＿参加の＿＿＿＿申請が＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿取り下げられた日から6＿＿月を経過した後は、請求することができない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録無効審判の＿＿＿＿参加人がその＿＿＿＿参加の申請を取り下げていない場合において、第4項又は第6項に規定する期間（第4項に規定する期間が第5項において準用する特許法第4条の規定により延長されたときは、その＿＿＿＿＿＿延長後の期間）内に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録無効審判の請求が取り下げられたときは、その＿＿＿＿参加人が前条第2項の規定により納付した＿＿＿＿参加の申請の手数料は、その者の請求により返還する。 ただし、第41条において準用する同法第148条第2項の規定により＿＿＿＿＿＿＿＿審判手続を＿＿＿＿＿＿続行したときは、この限りでない。

前項の規定による手数料の＿＿＿＿返還は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録無効審判の請求が＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿取り下げられた日から1＿＿年を＿＿＿＿＿＿経過した後は、請求することができない。

＿＿＿＿＿＿過誤納の＿＿＿＿＿＿手数料は、＿＿＿＿＿＿納付した者の＿＿＿＿請求により＿＿＿＿返還する。

前項の規定による＿＿＿＿＿＿手数料の＿＿＿＿返還は、納付した日から1＿＿年を＿＿＿＿＿＿経過した＿＿後は、請求することができない。

第2項、第4項若しくは第6項、第8項又は第10項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により、第3項、第7項、第9項又は前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、＿＿＿＿＿＿これらの規定にかかわらず、その理由が＿＿＿＿なくな＿＿＿＿＿＿つた日から14日（在外者にあつては、2月）以内で＿＿＿＿＿＿これらの規定に規定する期間の経過後6月以内にその請求をすることができる。