第54条

実用新案権又は実用新案登録を受ける権利が国又は第8項の規定若しくは他の法令の規定による＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案技術評価の請求の手数料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を＿＿＿＿＿＿＿＿受ける者を＿＿＿＿＿＿含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、これらの者が自己の実用新案権又は実用新案登録を受ける権利について第2項の規定により納付すべき＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案技術評価の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、国以外の各＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿共有者ごとに同項に規定する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案技術評価の請求の手数料の金額（減免を＿＿＿＿＿＿＿＿受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。