第8条

実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録＿＿＿＿出願に係る考案について、その者が実用新案登録又は特許を受ける権利を有する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録＿＿＿＿出願又は特許＿＿＿＿出願であつて先にされたもの（以下「先の＿＿＿＿出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（先の＿＿＿＿出願が特許法第36条の2第2項の外国語書面＿＿＿＿出願である場合にあつては、同条第1項の外国語書面）に記載された考案に基づいて優先権を主張することができる。 ただし、先の＿＿＿＿出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録＿＿＿＿出願の＿＿際に、その承諾を得ている場合に限る。
1. その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録＿＿＿＿出願が先の＿＿＿＿出願の日から1年以内にされたものでない場合（その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録＿＿＿＿出願が故意に先の＿＿＿＿出願の日から1年以内にされなかつたものでないと認められる場合であつて、かつ、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録＿＿＿＿出願が経済産業省令で定める期間内に経済産業省令で定めるところによりされたものである場合を除く。）
2. 先の＿＿＿＿出願が第11条第1項において準用する特許法第44条第1項の規定による＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録＿＿＿＿出願の分割に＿＿＿＿＿＿＿＿係る新たな＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録＿＿＿＿出願若しくは第10条第1項若しくは第2項の規定による＿＿＿＿出願の変更に係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録＿＿＿＿出願又は同法第44条第1項の規定による特許＿＿＿＿出願の分割に＿＿＿＿＿＿＿＿係る新たな特許＿＿＿＿出願、同法第46条第1項若しくは第2項の規定による＿＿＿＿出願の変更に係る特許＿＿＿＿出願若しくは同法第46条の2第1項の規定による実用新案登録に基づく特許＿＿＿＿出願である場合
3. 先の＿＿＿＿出願が、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録＿＿＿＿出願の＿＿際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合
4. 先の＿＿＿＿出願について、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録＿＿＿＿出願の＿＿際に、査定又は審決が確定している場合
5. 先の＿＿＿＿出願について、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録＿＿＿＿出願の＿＿際に、第14条第2項に規定する設定の登録がされている場合