第2条

この法律で「商標」とは、人の知覚によ＿＿＿＿＿＿＿＿つて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であつて、次に掲げるものをいう。
1. 業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
2. 業として役務を＿＿＿＿＿＿提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く。）

前項第2号の役務には、＿＿＿＿小売及び＿＿＿＿卸売の業務において＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿行われる顧客に対する＿＿＿＿便益の提供が＿＿＿＿＿＿＿＿含まれるものとする。

この法律で＿＿＿＿標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう。
1. 商品又は商品の包装に＿＿＿＿標章を付する行為
2. 商品又は商品の包装に＿＿＿＿標章を＿＿＿＿付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて＿＿＿＿提供する行為
3. 役務の＿＿＿＿提供に＿＿＿＿＿＿当たりその＿＿＿＿提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し、又は貸し渡す物を含む。以下同じ。）に＿＿＿＿標章を付する行為
4. 役務の＿＿＿＿提供に＿＿＿＿＿＿当たりその＿＿＿＿提供を受ける者の利用に供する物に＿＿＿＿標章を＿＿＿＿付したものを用いて役務を＿＿＿＿提供する行為
5. 役務の＿＿＿＿提供の用に供する物（役務の＿＿＿＿提供に＿＿＿＿＿＿当たりその＿＿＿＿提供を受ける者の利用に供する物を含む。以下同じ。）に＿＿＿＿標章を＿＿＿＿付したものを役務の＿＿＿＿提供のために展示する行為
6. 役務の＿＿＿＿提供に＿＿＿＿＿＿当たりその＿＿＿＿提供を受ける者の当該役務の＿＿＿＿提供に係る物に＿＿＿＿標章を付する行為
7. 電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により行う映像面を介した役務の＿＿＿＿提供に＿＿＿＿＿＿当たりその映像面に＿＿＿＿標章を表示して役務を＿＿＿＿提供する行為
8. 商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に＿＿＿＿標章を＿＿＿＿付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に＿＿＿＿標章を＿＿＿＿付して電磁的方法により＿＿＿＿提供する行為
9. 音の＿＿＿＿標章にあつては、前各号に掲げるもののほか、商品の譲渡若しくは引渡し又は役務の＿＿＿＿提供のために音の＿＿＿＿標章を発する行為
10. 前各号に掲げるもののほか、政令で定める行為

前項において、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿商品その他の物に＿＿＿＿標章を＿＿＿＿＿＿付することには、次の各号に掲げる各＿＿＿＿標章については、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿それぞれ当該各号に掲げることが＿＿＿＿＿＿＿＿含まれるものとする。

この法律で「＿＿＿＿＿＿＿＿登録＿＿＿＿商標」とは、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿商標登録を＿＿＿＿受けている＿＿＿＿商標を＿＿＿＿いう。

この法律において、＿＿＿＿商品に＿＿＿＿類似するものの＿＿＿＿範囲には役務が＿＿＿＿＿＿＿＿含まれることがあるものとし、役務に＿＿＿＿類似するものの＿＿＿＿範囲には＿＿＿＿商品が＿＿＿＿＿＿＿＿含まれることがあるものとする。

この法律において、＿＿＿＿輸入する行為には、＿＿＿＿外国にある者が＿＿＿＿外国から＿＿＿＿＿＿＿＿日本国内に他人をして＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿持ち込ませる行為が＿＿＿＿＿＿＿＿含まれるものとする。