第33条

次の各号のいずれかに該当する者が第46条第1項の審判の請求の登録前に＿＿＿＿商標登録が同項各号のいずれかに該当することを知らないで日本国内において指定商品若しくは指定役務又はこれらに＿＿＿＿類似する商品若しくは役務について当該登録＿＿＿＿商標又はこれに＿＿＿＿類似する＿＿＿＿商標の使用をし、その＿＿＿＿商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその＿＿＿＿商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその＿＿＿＿商標の使用をする権利を有する。 当該業務を承継した者についても、同様とする。
1. 同一又は＿＿＿＿類似の指定商品又は指定役務について使用をする同一又は＿＿＿＿類似の＿＿＿＿商標についての2以上の＿＿＿＿商標登録のうち、その1を無効にした場合における＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿原＿＿＿＿商標権者
2. ＿＿＿＿商標登録を無効にして同一又は＿＿＿＿類似の指定商品又は指定役務について使用をする同一又は＿＿＿＿類似の＿＿＿＿商標について正当権利者に＿＿＿＿商標登録をした場合における＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿原＿＿＿＿商標権者
3. 前2号に掲げる場合において、第46条第1項の審判の請求の登録の際現にその無効にした＿＿＿＿商標登録に係る＿＿＿＿商標権についての専用使用権又はその＿＿＿＿商標権若しくは専用使用権についての第31条第4項の効力を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿有する通常使用権を有する者

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該商標権者又は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿専用使用権者は、前項の規定により商標の使用をする＿＿＿＿権利を＿＿＿＿＿＿有する者から相当の＿＿＿＿対価を受ける＿＿＿＿権利を＿＿＿＿＿＿有する。

第32条第2項の＿＿＿＿規定は、第1項の＿＿＿＿場合に＿＿＿＿準用する。