第68-2条

日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人であ＿＿＿＿＿＿＿＿つて標章の国際登録に関する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿マドリッド協定の1989年6月27日に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿マドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。）第2条（１）に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）を受けようとする者は、特許庁長官に次の各号のいずれかを基礎とした議定書第2条（２）に規定する出願（以下「国際登録出願」という。）をしなければならない。 この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときには、2人以上が共同して国際登録出願をすることができる。
1. 特許庁に係属している自己の商標登録出願又は防護標章登録出願（以下「商標登録出願等」という。）
2. 自己の商標登録又は防護標章登録（以下「商標登録等」という。）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿国際登録出願を＿＿＿＿しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより＿＿＿＿＿＿外国語で＿＿＿＿＿＿作成した願書及び必要な＿＿＿＿書面を提出しなければならない。

願書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1. 国際登録出願に＿＿＿＿＿＿＿＿係る商標の保護を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿求める議定書の締約国の国名
2. 国際登録出願に＿＿＿＿＿＿＿＿係る商標の保護を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿求める商品又は＿＿＿＿＿＿＿＿役務並びに第6条第2項の政令で定める商品及び役務の区分

国際登録出願に＿＿＿＿＿＿＿＿係る商標又は＿＿＿＿標章について議定書第3条（３）の規定の適用を受けようとする者は、その旨及び＿＿＿＿付した＿＿＿＿色彩又はその組合せを願書に記載し、かつ、その＿＿＿＿色彩を＿＿＿＿付した＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿商標登録出願等に＿＿＿＿＿＿＿＿係る商標若しくは＿＿＿＿標章又は登録商標若しくは登録防護＿＿＿＿標章の写しを願書に添＿＿＿＿付しなければならない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿国際登録出願を電磁的方法（政令で定めるものを除く。）によりしようとする者は、＿＿＿＿実費を＿＿＿＿＿＿勘案して政令で定める額に相当する額を議定書第2条（１）に規定する国際事務局（以下「国際事務局」という。）に納付しなければならない。