第68-32条

議定書第6条（４）の規定により日本国を指定する国際登録の対象であつた商標について、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該国際登録において指定されていた商品又は役務の＿＿＿＿全＿＿部又は1＿＿部について＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該国際登録が＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿取り消されたときは、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該国際登録の名義人であつた者は、＿＿＿＿＿＿＿＿当該商品又は役務の＿＿＿＿全＿＿部又は1＿＿部について商標登録出願をすることができる。

前項の規定による商標登録出願は、次の各号のいずれにも該当するときは、同項の＿＿＿＿＿＿＿＿国際登録の＿＿＿＿＿＿＿＿国際登録の日（同項の＿＿＿＿＿＿＿＿国際登録が＿＿＿＿＿＿＿＿事後指定に係るものである場合は当該＿＿＿＿＿＿＿＿国際登録に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る＿＿＿＿＿＿＿＿事後指定の日）にされたものとみなす。
1. 前項の商標登録出願が同項の＿＿＿＿＿＿＿＿国際登録が取り消された日から3月以内にされたものであること。
2. 商標登録を受けようとする商標が前項の＿＿＿＿＿＿＿＿国際登録の対象であつた商標と同一であること。
3. 前項の商標登録出願に係る指定商品又は指定役務が同項の＿＿＿＿＿＿＿＿国際登録において指定されていた商品又は役務の範囲に＿＿＿＿＿＿含まれていること。

第1項の国際登録に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る国際商標登録出願について＿＿＿＿＿＿＿＿パリ条約第4条の規定による優先権が＿＿＿＿＿＿＿＿認められていたときは、同項の規定による商標登録出願に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該優先権が＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿認められる。

第1項の国際登録に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る国際商標登録出願について第9条の3又は第13条第1項において＿＿＿＿＿＿＿＿読み替えて準用する特許法第43条の3第2項の規定による＿＿＿＿＿＿優先権が＿＿＿＿＿＿＿＿認められていたときも、前項と＿＿＿＿同様とする。

第1項の規定による＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿商標登録出願についての第10条第1項の規定の適用については、同項中「＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿商標登録出願の1＿＿部」とあるのは、「＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿商標登録出願の1＿＿部（第68条の32第1項の国際登録において＿＿＿＿＿＿＿＿指定されていた商品又は役務の範囲に＿＿＿＿＿＿含まれているものに限る。）」とする。

第1項の規定による商標登録出願をする者がその責めに＿＿帰することができない理由により第2項第1号に規定する期間内にその出願をすることができないときは、同号の規定にかかわらず、その理由が＿＿＿＿なくな＿＿＿＿＿＿つた日から14日（在外者にあつては、2月）以内でその期間の経過後6月以内にその出願をすることができる。

前項の規定により＿＿＿＿された＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿商標登録出願は、第2項第1号に規定する期間が＿＿＿＿満了する＿＿時に＿＿＿＿されたものと＿＿＿＿＿＿みなす。