第9条

＿＿＿＿＿＿政府等が＿＿＿＿開設する＿＿＿＿＿＿博覧会若しくは＿＿＿＿＿＿政府等以外の者が＿＿＿＿開設する＿＿＿＿＿＿博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するものに、パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の領域内でその＿＿＿＿＿＿政府等若しくはその許可を受けた者が＿＿＿＿開設する国際的な＿＿＿＿＿＿博覧会に、又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国のいずれにも該当しない国の領域内でその＿＿＿＿＿＿政府等若しくはその許可を受けた者が＿＿＿＿開設する国際的な＿＿＿＿＿＿博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するものに＿＿＿＿出品した商品又は出展した役務について使用をした商標について、その商標の使用をした商品を＿＿＿＿出品した者又は役務を出展した者がその＿＿＿＿出品又は出展の日から6月以内にその商品又は役務を指定商品又は指定役務として商標登録出願をしたときは、その商標登録出願は、その＿＿＿＿出品又は出展の時にしたものとみなす。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿商標登録出願に＿＿＿＿＿＿＿＿係る商標について前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿商標登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿商標登録出願に＿＿＿＿＿＿＿＿係る商標及び商品又は役務が同項に規定する商標及び商品又は役務であることを＿＿＿＿証明する書面（次項及び第4項において「＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿証明書」という。）を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿商標登録出願の日から30日以内に特許庁長官に提出しなければならない。

＿＿＿＿＿＿証明書を＿＿＿＿提出する者が前項に規定する期間内に＿＿＿＿＿＿証明書を＿＿＿＿提出することができないときは、その期間が＿＿＿＿＿＿経過した後であつても、経済産業省令で＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、その＿＿＿＿＿＿証明書を特許庁長官に＿＿＿＿提出することができる。

＿＿＿＿＿＿証明書を＿＿＿＿提出する者がその責めに帰することができない理由により、前項の規定により＿＿＿＿＿＿証明書を＿＿＿＿提出することが＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿できる期間内に＿＿＿＿＿＿証明書を＿＿＿＿提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくな＿＿＿＿＿＿つた日から14日（在外者にあつては、2月）以内でその期間の経過後6月以内にその＿＿＿＿＿＿証明書を特許庁長官に＿＿＿＿提出することができる。