第15条

特許法第38条（＿＿＿＿＿＿＿＿共同出願）及び第43条から第43条の3まで（＿＿＿＿＿＿＿＿パリ条約による＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿優先権主張の手続及び＿＿＿＿＿＿＿＿パリ条約の例による＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。 この場合において、同法第43条第1項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「意匠登録出願と同時」と、同条第2項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から1年4月」とあるのは「意匠登録出願の日から3月」と読み替えるものとする。

＿＿＿＿特許法第33条並びに第34条第1項、第2項及び第4項から第7項まで（＿＿＿＿特許を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿受ける権利）の＿＿＿＿規定は、＿＿＿＿＿＿＿＿意匠登録を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿受ける権利に＿＿＿＿準用する。

特許法第35条（仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の＿＿＿＿役員又は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿国家公務員若しくは＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿地方公務員がした意匠の創作に準用する。