第50条

第17条の2及び第17条の3の規定は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿拒絶査定不服審判に準用する。 この場合において、第17条の2第3項及び第17条の3第1項中「3月」とあるのは「30日」と、第17条の2第4項中「補正却下決定不服審判を＿＿＿＿＿＿請求したとき」とあるのは「第59条第1項の訴えを＿＿＿＿＿＿提起したとき」と読み替えるものとする。

第18条の規定は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿拒絶査定不服審判の請求を理由があるとする場合に準用する。 ただし、第52条において準用する特許法第160条第1項の規定によりさらに＿＿＿＿審査に＿＿＿＿付すべき旨の＿＿＿＿審決をするときは、この＿＿＿＿限りでない。

特許法第50条（＿＿＿＿＿＿＿＿拒絶理由の＿＿＿＿通知）の規定は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿拒絶査定不服審判において査定の理由と＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿異なる拒絶の理由を＿＿＿＿＿＿発見した場合に準用する。