第60-3条

＿＿＿＿＿＿＿＿日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿有する外国人は、特許庁長官に意匠の国際登録に関するハーグ＿＿＿＿協定のジュネーブ改正＿＿＿＿協定（以下「ジュネーブ改正＿＿＿＿協定」という。）第1条（ｖｉｉ）に規定する国際出願（以下「国際出願」という。）をすることができる。 この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときは、2人以上が共同して国際出願をすることができる。

前項の規定による国際出願（以下「国際登録出願」という。）を＿＿＿＿しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより＿＿＿＿＿＿外国語で＿＿＿＿＿＿作成した願書及び必要な＿＿＿＿物件を提出しなければならない。