第68条

特許法第3条から第5条まで（＿＿＿＿期間及び＿＿＿＿期日）の規定は、この法律に規定する＿＿＿＿期間及び＿＿＿＿期日に準用する。 この場合において、同法第4条＿＿中「第46条の2第1項第3号、第108条第1項、第121条第1項又は第173条第1項」とあるのは、「＿＿＿＿意匠法第43条第1項、第46条第1項若しくは第47条第1項又は同法第58条第1項において準用する第173条第1項」と＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿読み替えるものとする。

特許法第6条から第9条まで、第11条から第16条まで、第17条第3項及び第4項、第18条から第24条まで並びに第194条（＿＿＿＿手続）の規定は、意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する＿＿＿＿手続に準用する。 この場合において、同法第9条中「＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿拒絶査定不服審判」とあるのは「＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿拒絶査定不服審判若しくは＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿補正却下決定不服審判」と、同法第14条中「＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿拒絶査定不服審判」とあるのは「＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿拒絶査定不服審判又は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。

＿＿＿＿特許法第25条（＿＿＿＿＿＿外国人の＿＿＿＿権利の＿＿＿＿享有）の規定は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿意匠権その他意匠登録に関する＿＿＿＿権利に準用する。

＿＿＿＿特許法第26条（＿＿＿＿条約の＿＿＿＿効力）の規定は、＿＿＿＿＿＿＿＿意匠登録に＿＿＿＿準用する。

＿＿＿＿特許法第189条から第192条まで（＿＿＿＿送達）の＿＿＿＿規定は、この法律の＿＿＿＿規定による＿＿＿＿送達に＿＿＿＿準用する。

＿＿＿＿特許法第195条の3の＿＿＿＿規定は、この法律又はこの法律に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿基づく命令の＿＿＿＿規定による＿＿＿＿処分に＿＿＿＿準用する。

特許法第195条の4（＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿行政不服審査法の規定による＿＿＿＿＿＿＿＿審査請求の制限）の規定は、この法律の規定による補正の＿＿＿＿却下の決定、査定、審決及び審判若しくは再審の請求書の＿＿＿＿却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分又はこれらの不＿＿＿＿作為に準用する。