第105条

裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、＿＿＿＿＿＿＿＿当該侵害行為について立証するため、又は＿＿＿＿＿＿＿＿当該侵害の行為による損害の＿＿＿＿計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。 ただし、その書類の＿＿＿＿＿＿所持者においてその提出を＿＿＿＿拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

裁判所は、前項本文の申立てに係る＿＿＿＿書類が同項本文の＿＿＿＿書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、＿＿＿＿書類の＿＿＿＿＿＿所持者にその提示を＿＿＿＿＿＿させることができる。 この場合においては、何人も、その＿＿＿＿＿＿＿＿提示された＿＿＿＿書類の開示を求めることができない。

裁判所は、前項の場合において、第1項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあつては、その代表者）又は当事者の代理人（＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿訴訟代理人及び＿＿＿＿＿＿補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿訴訟代理人又は＿＿＿＿＿＿補佐人に対し、当該書類を開示することができる。

裁判所は、第2項の場合において、同項後段の書類を開示して＿＿＿＿＿＿専門的な＿＿＿＿知見に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、専門委員（民事訴訟法第1編第5章第2節第1＿＿款に規定する専門委員をいう。第105条の2の6第4項において同じ。）に対し、当該書類を開示することができる。

前＿＿＿＿各項の規定は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟における＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該侵害行為について＿＿＿＿立証するため必要な＿＿＿＿検証の目的の＿＿＿＿提示について準用する。