目次

▼ 第1章　総則

第1条: （目的）
▶ 第2条: （定義）
▶ 第3条: （期間の計算）
第4条: （期間の延長等）
▶ 第5条:
▶ 第6条: （法人でない社団等の手続をする能力）
▶ 第7条: （未成年者、成年被後見人等の手続をする能力）
▶ 第8条: （在外者の特許管理人）
第9条: （代理権の範囲）
第10条:
第11条: （代理権の不消滅）
第12条: （代理人の個別代理）
▶ 第13条: （代理人の改任等）
第14条: （複数当事者の相互代表）
第15条: （在外者の裁判籍）
▶ 第16条: （手続をする能力がない場合の追認）
▶ 第17条: （手続の補正）
▶ 第17条の2 : （願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）
第17条の3 : （要約書の補正）
第17条の4 : （優先権主張書面の補正）
▶ 第17条の5 : （訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）
▶ 第18条: （手続の却下）
▶ 第18条の2 : （不適法な手続の却下）
第19条: （願書等の提出の効力発生時期）
第20条: （手続の効力の承継）
第21条: （手続の続行）
▶ 第22条: （手続の中断又は中止）
▶ 第23条:
第24条:
第25条: （外国人の権利の享有）
第26条: （条約の効力）
▶ 第27条: （特許原簿への登録）
▶ 第28条: （特許証の交付）

▼ 第2章　特許及び特許出願

▶ 第29条: （特許の要件）
第29条の2 :
▶ 第30条: （発明の新規性の喪失の例外）
第31条:
第32条: （特許を受けることができない発明）
▶ 第33条: （特許を受ける権利）
▶ 第34条:
▶ 第34条の2 : （仮専用実施権）
▶ 第34条の3 : （仮通常実施権）
▶ 第34条の4 : （登録の効果）
第34条の5 : （仮通常実施権の対抗力）
▶ 第35条: （職務発明）
▶ 第36条: （特許出願）
▶ 第36条の2 :
第37条:
第38条: （共同出願）
▶ 第38条の2 : （特許出願の日の認定）
▶ 第38条の3 : （先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願）
▶ 第38条の4 : （明細書又は図面の1部の記載が欠けている場合の通知等）
第38条の5 : （特許出願の放棄又は取下げ）
▶ 第39条: （先願）
第40条:
▶ 第41条: （特許出願等に基づく優先権主張）
▶ 第42条: （先の出願の取下げ等）
▶ 第43条: （パリ条約による優先権主張の手続）
▶ 第43条の2 : （パリ条約の例による優先権主張）
▶ 第43条の3 :
▶ 第44条: （特許出願の分割）
第45条:
▶ 第46条: （出願の変更）
▶ 第46条の2 : （実用新案登録に基づく特許出願）

▼ 第3章　審査

▶ 第47条: （審査官による審査）
第48条: （審査官の除斥）
第48条の2 : （特許出願の審査）
▶ 第48条の3 : （出願審査の請求）
第48条の4 :
▶ 第48条の5 :
第48条の6 : （優先審査）
第48条の7 : （文献公知発明に係る情報の記載についての通知）
第49条: （拒絶の査定）
第50条: （拒絶理由の通知）
第50条の2 : （既に通知された拒絶理由と同1である旨の通知）
第51条: （特許査定）
▶ 第52条: （査定の方式）
▶ 第53条: （補正の却下）
▶ 第54条: （訴訟との関係）
第55条の63 :

▼ 第3章の2　出願公開

▶ 第64条: （出願公開）
▶ 第64条の2 : （出願公開の請求）
第64条の3 :
▶ 第65条: （出願公開の効果等）

▼ 第4章　特許権

▶ 第66条: （特許権の設定の登録）
▶ 第67条: （存続期間）
▶ 第67条の2 : （存続期間の延長登録）
▶ 第67条の3 :
第67条の4 :
▶ 第67条の5 :
▶ 第67条の6 :
▶ 第67条の7 :
第67条の8 :
第68条: （特許権の効力）
第68条の2 : （第67条第4項の規定により存続期間が延長された場合の特許権の効力）
▶ 第69条: （特許権の効力が及ばない範囲）
▶ 第70条: （特許発明の技術的範囲）
▶ 第71条:
▶ 第71条の2 :
第72条: （他人の特許発明等との関係）
▶ 第73条: （共有に係る特許権）
▶ 第74条: （特許権の移転の特例）
第75条:
第76条: （相続人がない場合の特許権の消滅）
▶ 第77条: （専用実施権）
▶ 第78条: （通常実施権）
第79条: （先使用による通常実施権）
▶ 第79条の2 : （特許権の移転の登録前の実施による通常実施権）
▶ 第80条: （無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）
第81条: （意匠権の存続期間満了後の通常実施権）
▶ 第82条:
▶ 第83条: （不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
第84条: （答弁書の提出）
第84条の2 : （通常実施権者の意見の陳述）
▶ 第85条: （審議会の意見の聴取等）
▶ 第86条: （裁定の方式）
▶ 第87条: （裁定の謄本の送達）
第88条: （対価の供託）
第89条: （裁定の失効）
▶ 第90条: （裁定の取消し）
第91条:
第91条の2 : （裁定についての不服の理由の制限）
▶ 第92条: （自己の特許発明の実施をするための通常実施権の設定の裁定）
▶ 第93条: （公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）
▶ 第94条: （通常実施権の移転等）
第95条: （質権）
第96条:
▶ 第97条: （特許権等の放棄）
▶ 第98条: （登録の効果）
第99条: （通常実施権の対抗力）
▶ 第100条: （差止請求権）
第101条: （侵害とみなす行為）
▶ 第102条: （損害の額の推定等）
第103条: （過失の推定）
第104条: （生産方法の推定）
第104条の2 : （具体的態様の明示義務）
▶ 第104条の3 : （特許権者等の権利行使の制限）
第104条の4 : （主張の制限）
▶ 第105条: （書類の提出等）
▶ 第105条の2 : （査証人に対する査証の命令）
▶ 第105-2-2条: （査証人の指定等）
▶ 第105-2-3条: （忌避）
▶ 第105-2-4条: （査証）
第105-2-5条: （査証を受ける当事者が工場等への立入りを拒む場合等の効果）
▶ 第105-2-6条: （査証報告書の写しの送達等）
▶ 第105-2-7条: （査証報告書の閲覧等）
▶ 第105-2-8条: （査証人の証言拒絶権）
第105-2-9条: （査証人の旅費等）
第105-2-10条: （最高裁判所規則への委任）
▶ 第105-2-11条: （第3者の意見）
第105-2-12条: （損害計算のための鑑定）
第105条の3 : （相当な損害額の認定）
▶ 第105条の4 : （秘密保持命令）
▶ 第105条の5 : （秘密保持命令の取消し）
▶ 第105条の6 : （訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）
▶ 第105条の7 : （当事者尋問等の公開停止）
第106条: （信用回復の措置）
▶ 第107条: （特許料）
▶ 第108条: （特許料の納付期限）
第109条: （特許料の減免又は猶予）
▶ 第109条の2 :
▶ 第110条: （特許料を納付すべき者以外の者による特許料の納付）
▶ 第111条: （既納の特許料の返還）
▶ 第112条: （特許料の追納）
▶ 第112条の2 : （特許料の追納による特許権の回復）
▶ 第112条の3 : （回復した特許権の効力の制限）

▼ 第5章　特許異議の申立て

第113条: （特許異議の申立て）
▶ 第114条: （決定）
▶ 第115条: （申立ての方式等）
第116条: （審判官の指定等）
▶ 第117条: （審判書記官）
▶ 第118条: （審理の方式等）
▶ 第119条: （参加）
第120条: （証拠調べ及び証拠保全）
▶ 第120条の2 : （職権による審理）
▶ 第120条の3 : （申立ての併合又は分離）
▶ 第120条の4 : （申立ての取下げ）
▶ 第120条の5 : （意見書の提出等）
▶ 第120条の6 : （決定の方式）
第120条の7 : （決定の確定範囲）
▶ 第120条の8 : （審判の規定等の準用）

▼ 第6章　審判

▶ 第121条: （拒絶査定不服審判）
第122条:
▶ 第123条: （特許無効審判）
第124条:
第125条:
▶ 第125条の2 : （延長登録無効審判）
▶ 第125条の3 :
▶ 第126条: （訂正審判）
第127条:
第128条:
第129条の130 :
▶ 第131条: （審判請求の方式）
▶ 第131条の2 : （審判請求書の補正）
▶ 第132条: （共同審判）
▶ 第133条: （方式に違反した場合の決定による却下）
▶ 第133条の2 : （不適法な手続の却下）
▶ 第134条: （答弁書の提出等）
▶ 第134条の2 : （特許無効審判における訂正の請求）
第134条の3 : （取消しの判決があつた場合における訂正の請求）
第135条: （不適法な審判請求の審決による却下）
▶ 第136条: （審判の合議制）
▶ 第137条: （審判官の指定）
▶ 第138条: （審判長）
第139条: （審判官の除斥）
第140条:
▶ 第141条: （審判官の忌避）
▶ 第142条: （除斥又は忌避の申立の方式）
▶ 第143条: （除斥又は忌避の申立についての決定）
第144条:
▶ 第144条の2 : （審判書記官）
▶ 第145条: （審判における審理の方式）
第146条:
▶ 第147条: （調書）
▶ 第148条: （参加）
▶ 第149条:
▶ 第150条: （証拠調及び証拠保全）
第151条:
第152条: （職権による審理）
▶ 第153条:
▶ 第154条: （審理の併合又は分離）
▶ 第155条: （審判の請求の取下げ）
▶ 第156条: （審理の終結の通知）
▶ 第157条: （審決）
第158条: （拒絶査定不服審判における特則）
▶ 第159条:
▶ 第160条:
第161条:
第162条:
▶ 第163条:
▶ 第164条:
▶ 第164条の2 : （特許無効審判における特則）
第165条: （訂正審判における特則）
第166条:
第167条: （審決の効力）
第167条の2 : （審決の確定範囲）
▶ 第168条: （訴訟との関係）
▶ 第169条: （審判における費用の負担）
第170条: （費用の額の決定の執行力）

▼ 第7章　再審

▶ 第171条: （再審の請求）
▶ 第172条:
▶ 第173条: （再審の請求期間）
▶ 第174条: （審判の規定等の準用）
▶ 第175条: （再審により回復した特許権の効力の制限）
第176条:
第177条:

▼ 第8章　訴訟

▶ 第178条: （審決等に対する訴え）
第179条: （被告適格）
▶ 第180条: （出訴の通知等）
▶ 第180条の2 : （審決取消訴訟における特許庁長官の意見）
▶ 第181条: （審決又は決定の取消し）
第182条: （裁判の正本等の送付）
第182条の2 : （合議体の構成）
▶ 第183条: （対価の額についての訴え）
第184条: （被告適格）
第184条の2 :

▼ 第9章　特許協力条約に基づく国際出願に係る特例

▶ 第184条の3 : （国際出願による特許出願）
▶ 第184条の4 : （外国語でされた国際特許出願の翻訳文）
▶ 第184条の5 : （書面の提出及び補正命令）
▶ 第184条の6 : （国際出願に係る願書、明細書等の効力等）
▶ 第184条の7 : （日本語特許出願に係る条約第19条に基づく補正）
▶ 第184条の8 : （条約第34条に基づく補正）
▶ 第184条の9 : （国内公表等）
▶ 第184条の10 : （国際公開及び国内公表の効果等）
▶ 第184条の11 : （在外者の特許管理人の特例）
▶ 第184条の12 : （補正の特例）
第184-12-2条: （特許原簿への登録の特例）
第184条の13 : （特許要件の特例）
第184条の14 : （発明の新規性の喪失の例外の特例）
▶ 第184条の15 : （特許出願等に基づく優先権主張の特例）
第184条の16 : （出願の変更の特例）
第184条の17 : （出願審査の請求の時期の制限）
第184条の18 : （拒絶理由等の特例）
第184条の19 : （訂正の特例）
▶ 第184条の20 : （決定により特許出願とみなされる国際出願）

▼ 第10章　雑則

第185条: （2以上の請求項に係る特許又は特許権についての特則）
▶ 第186条: （証明等の請求）
第187条: （特許表示）
第188条: （虚偽表示の禁止）
第189条: （送達）
第190条:
▶ 第191条:
▶ 第192条:
▶ 第193条: （特許公報）
▶ 第194条: （書類の提出等）
▶ 第195条: （手数料）
第195条の2 : （出願審査の請求の手数料の減免）
第195-2-2条:
第195条の3 : （行政手続法の適用除外）
第195条の4 : （行政不服審査法の規定による審査請求の制限）

▼ 第11章　罰則

第196条: （侵害の罪）
第196条の2 :
第197条: （詐欺の行為の罪）
第198条: （虚偽表示の罪）
▶ 第199条: （偽証等の罪）
第200条: （秘密を漏らした罪）
第200条の2 :
▶ 第200条の3 : （秘密保持命令違反の罪）
▶ 第201条: （両罰規定）
第202条: （過料）
第203条:
第204条: