第105-4条

裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する＿＿＿＿＿＿＿＿営業秘密（不正競争防止法（平成5年法律第47号）第2条第6項に規定する＿＿＿＿＿＿＿＿営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があつた場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該＿＿＿＿＿＿＿＿営業秘密を当該訴訟の追行の＿＿＿＿＿＿＿＿目的以外の目的で使用し、又は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該＿＿＿＿＿＿＿＿営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。 ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第1号に規定する＿＿＿＿＿＿＿＿準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該＿＿＿＿＿＿＿＿営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。
1. 既に提出され若しくは提出されるべき＿＿＿＿＿＿＿＿準備書面に当事者の保有する＿＿＿＿＿＿＿＿営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第105条第3項の規定により＿＿＿＿＿＿＿＿開示された書類、第105条の2の4第1項の規定により提出された査証報告書の全部若しくは1部又は第105条の7第4項の規定により＿＿＿＿＿＿＿＿開示された書面を含む。）の内容に当事者の保有する＿＿＿＿＿＿＿＿営業秘密が含まれること。
2. 前号の＿＿＿＿＿＿＿＿営業秘密が当該訴訟の追行の＿＿＿＿＿＿＿＿目的以外の目的で使用され、又は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該＿＿＿＿＿＿＿＿営業秘密が＿＿＿＿＿＿＿＿開示されることにより、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該＿＿＿＿＿＿＿＿営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該＿＿＿＿＿＿＿＿営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。