第107条

特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第67条第1項に規定する存続期間（同条第4項の規定により延長されたときは、その延長の期間を＿＿＿＿加えたもの）の満了までの各年について、1件ごとに、6万1600＿＿円を＿＿＿＿超えない範囲内で政令で＿＿＿＿＿＿＿＿定める額に1請求項につき4800＿＿円を＿＿＿＿超えない範囲内で政令で＿＿＿＿＿＿＿＿定める額を＿＿＿＿加えた額を納付しなければならない。

＿＿＿＿前項の＿＿＿＿規定は、＿＿国に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿属する特許権には、＿＿＿＿＿＿適用しない。

第1項の＿＿＿＿＿＿特許料は、特許権が国又は第109条若しくは第109条の2の規定若しくは他の法令の規定による＿＿＿＿＿＿特許料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を＿＿＿＿＿＿＿＿受ける者を＿＿＿＿＿＿含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第1項の規定にかかわらず、国以外の各＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿共有者ごとに同項に規定する＿＿＿＿＿＿特許料の金額（減免を＿＿＿＿＿＿＿＿受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

前項の規定により＿＿＿＿＿＿算定した特許料の＿＿＿＿金額に10＿＿＿＿＿＿円未満の＿＿＿＿端数があるときは、その＿＿＿＿端数は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿切り捨てる。

第1項の特許料の納付は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿経済産業省令で定めるところにより、＿＿＿＿＿＿＿＿特許印紙をもつてしなければならない。 ただし、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿経済産業省令で＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿定める場合には、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿経済産業省令で定めるところにより、＿＿＿＿現金をもつて＿＿＿＿＿＿納めることができる。