第109-2条

第1項の「試験＿＿＿＿研究機関等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
1. 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学（次号において「大学」という。）の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら＿＿＿＿研究に＿＿＿＿従事する者、同条に規定する高等専門学校（同号及び第4号において「高等専門学校」という。）の校長、教授、准教授、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら＿＿＿＿研究に＿＿＿＿従事する者又は国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第3項に規定する大学共同利用機関法人（次号において「大学共同利用機関法人」という。）の長若しくはその職員のうち専ら＿＿＿＿研究に＿＿＿＿従事する者
2. 大学若しくは高等専門学校を＿＿＿＿設置する者又は大学共同利用機関法人
3. 大学等における技術に関する＿＿＿＿研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年法律第52号）第5条第2項に規定する承認事業者
4. 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）であつて、試験＿＿＿＿研究に関する業務を行うもの（次号において「試験＿＿＿＿研究独立行政法人」という。）のうち高等専門学校を＿＿＿＿設置する者以外のものとして政令で定めるもの
5. 試験＿＿＿＿研究独立行政法人であつて政令で定めるもの（以下この号において「特定試験＿＿＿＿研究独立行政法人」という。）における技術に関する＿＿＿＿研究成果について、当該＿＿＿＿研究成果に係る特定試験＿＿＿＿研究独立行政法人が保有する特許権又は特許を受ける権利の譲渡を受け、当該特許権又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該＿＿＿＿研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業を行う者
6. 公設試験＿＿＿＿研究機関（地方公共団体に置かれる試験所、＿＿＿＿研究所その他の機関（学校教育法第2条第2項に規定する公立学校を除く。）であつて、試験＿＿＿＿研究に関する業務を行うものをいう。）を＿＿＿＿設置する者
7. 試験＿＿＿＿研究地方独立行政法人（地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）のうち同法第68条第1項に規定する公立大学法人以外のものであつて、試験＿＿＿＿研究に関する業務を行うものをいう。）