第120-5条

審判長は、取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し、特許の＿＿＿＿＿＿取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、＿＿＿＿＿＿意見書を提出する＿＿＿＿機会を＿＿＿＿与えなければならない。

特許権者は、前項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。 ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
1. 特許請求の範囲の減縮
2. 誤記又は誤訳の訂正
3. 明瞭でない＿＿＿＿記載の釈明
4. 他の請求項の＿＿＿＿記載を引用する請求項の＿＿＿＿記載を当該他の請求項の＿＿＿＿記載を＿＿＿＿＿＿引用しないものとすること。

2以上の請求項に＿＿＿＿＿＿＿＿係る願書に添付した＿＿＿＿＿＿＿＿特許請求の範囲の＿＿＿＿訂正をする場合には、請求項＿＿＿＿ごとに前項の＿＿＿＿訂正の請求をすることができる。 ただし、＿＿＿＿＿＿＿＿特許異議の申立てが請求項＿＿＿＿ごとにされた場合にあつては、請求項＿＿＿＿ごとに同項の＿＿＿＿訂正の請求をしなければならない。

前項の場合において、＿＿＿＿＿＿＿＿当該請求項の中に1の請求項の記載を他の請求項が引用する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿関係その他経済産業省令で＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿定める関係を有する1群の請求項（以下「1群の請求項」という。）があるときは、当該1群の請求項ごとに＿＿＿＿＿＿＿＿当該請求をしなければならない。

審判長は、第1項の規定により指定した期間内に第2項の訂正の請求があつたときは、第1項の規定により通知した特許の取消しの理由を記載した書面並びに訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面の副本を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿特許異議申立人に送付し、相当の期間を指定して、＿＿＿＿＿＿意見書を提出する機会を与えなければならない。 ただし、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿特許異議申立人から＿＿＿＿＿＿意見書の提出を＿＿＿＿＿＿希望しない旨の申出があるとき、又は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿特許異議申立人に＿＿＿＿＿＿意見書を提出する機会を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。

審判長は、第2項の訂正の請求が同項ただし書各号に掲げる事項を目的と＿＿せず、又は第9項において読み替えて準用する第126条第5項から第7項までの規定に＿＿＿＿＿＿適合しないときは、特許権者及び参加人にその理由を通知し、相当の期間を指定して、＿＿＿＿＿＿意見書を提出する＿＿＿＿機会を与えなければならない。

第2項の＿＿＿＿訂正の請求がされた場合において、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿特許異議申立事件において＿＿先にした＿＿＿＿訂正の請求があるときは、＿＿＿＿＿＿当該＿＿先の請求は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿取り下げられたものとみなす。

第2項の＿＿＿＿訂正の請求は、同項の＿＿＿＿訂正の請求書に＿＿＿＿＿＿＿＿添付された＿＿＿＿訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について第17条の5第1項の補正をすることができる期間内に限り、取り下げることができる。 この場合において、第2項の＿＿＿＿訂正の請求を第3項又は第4項の規定により請求項＿＿＿＿ごとに又は1＿＿群の請求項＿＿＿＿ごとにしたときは、その全ての請求を取り下げなければならない。

第126条第4項から第7項まで、第127条、第128条、第131条第1項、第3項及び第4項、第131条の2第1項、第132条第3項及び第4項並びに第133条第1項、第3項及び第4項の規定は、第2項の場合に準用する。 この場合にお＿＿いて、第126条第7項中「第1項＿＿＿＿＿＿＿＿ただし書第1号又は第2号」とあるのは、「＿＿＿＿＿＿＿＿特許異議の申立てがされて＿＿いな＿＿い請求項に＿＿＿＿係る第1項＿＿＿＿＿＿＿＿ただし書第1号又は第2号」と＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿読み替えるものとする。