第126条

特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。 ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
1. 特許請求の範囲の減縮
2. 誤記又は誤訳の訂正
3. 明瞭でない＿＿＿＿記載の釈明
4. 他の請求項の＿＿＿＿記載を引用する請求項の＿＿＿＿記載を当該他の請求項の＿＿＿＿記載を＿＿＿＿＿＿引用しないものとすること。

＿＿＿＿＿＿＿＿訂正審判は、特許異議の＿＿＿＿申立て又は特許無効審判が特許庁に＿＿＿＿＿＿係属した時からその決定又は審決（請求項ごとに＿＿＿＿申立て又は請求がされた場合にあつては、その＿＿＿＿全ての決定又は審決）が確定するまでの間は、請求することができない。

2以上の請求項に＿＿＿＿＿＿＿＿係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項＿＿＿＿ごとに第1項の規定による請求をすることができる。 この場合において、＿＿＿＿＿＿＿＿当該請求項の中に1＿＿群の請求項があるときは、当該1＿＿群の請求項＿＿＿＿ごとに＿＿＿＿＿＿＿＿当該請求をしなければならない。

願書に添付した明細書又は図面の訂正をする場合であつて、請求項ごとに第1項の規定による請求をしようとするときは、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該明細書又は図面の訂正に＿＿＿＿＿＿＿＿係る請求項の全て（前項後段の規定により1群の請求項ごとに第1項の規定による請求をする場合にあつては、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該明細書又は図面の訂正に＿＿＿＿＿＿＿＿係る請求項を含む1群の請求項の全て）について行わなければならない。

第1項の明細書、特許請求の＿＿＿＿範囲又は図面の＿＿＿＿訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の＿＿＿＿範囲又は図面（同項ただし書第2号に掲げる事項を目的とする＿＿＿＿訂正の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の＿＿＿＿範囲又は図面（外国語書面出願に＿＿＿＿＿＿＿＿係る特許にあつては、外国語書面））に記載した事項の＿＿＿＿範囲内においてしなければならない。

第1項の明細書、特許請求の＿＿＿＿範囲又は図面の＿＿＿＿訂正は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実質上特許請求の＿＿＿＿範囲を＿＿＿＿＿＿拡張し、又は変更するものであつてはならない。

第1項ただし書第1号又は第2号に掲げる事項を目的とする訂正は、＿＿＿＿＿＿訂正後における＿＿＿＿＿＿＿＿特許請求の範囲に＿＿＿＿＿＿＿＿記載されている事項により＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿特定される発明が特許出願の＿＿＿＿＿＿＿＿際独立して特許を受けることができるものでなければならない。

＿＿＿＿＿＿＿＿訂正審判は、特許権の＿＿＿＿＿＿消滅後においても、請求することができる。 ただし、特許が＿＿＿＿＿＿＿＿取消決定により＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿取り消され、又は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿特許無効審判により無効にされた後は、この限りでない。