第150条

審判に関しては、＿＿＿＿＿＿当事者若しくは＿＿＿＿＿＿参加人の＿＿＿＿申立により又は＿＿＿＿職権で、＿＿＿＿＿＿証拠調をすることができる。

審判に関しては、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿審判請求前は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿利害関係人の＿＿＿＿申立により、審判の＿＿＿＿＿＿係属中は当事者若しくは参加人の＿＿＿＿申立により又は職権で、＿＿＿＿＿＿＿＿証拠保全をすることができる。

前項の規定による＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿審判請求前の＿＿＿＿申立は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿特許庁長官に対＿＿して＿＿しなければ＿＿＿＿ならない。

特許庁長官は、第2項の規定による＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿審判請求前の申立てがあつたときは、＿＿＿＿＿＿＿＿証拠保全に＿＿＿＿＿＿関与すべき審判官及び＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿審判書記官を＿＿＿＿指定する。

審判長は、第1項又は第2項の規定により職権で＿＿＿＿＿＿証拠調又は＿＿＿＿＿＿＿＿証拠保全をしたときは、その＿＿＿＿結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿申し立てる機会を与えなければならない。

第1項又は第2項の証拠調又は証拠保全は、＿＿＿＿＿＿＿＿当該事務を＿＿＿＿＿＿＿＿取り扱うべき＿＿地の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿地方裁判所又は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿簡易裁判所に嘱託することができる。