第151条
第1項
第145条［審判における審理の方式］第6項及び第7項並びに第147条［調書］並びに民事訴訟法第93条第1項（期日の指定）、第94条［通常実施権の移転等］（期日の呼出し）、第179条［被告適格］から第181条［審決又は決定の取消し］まで、第183条［対価の額についての訴え］から第186条［証明等の請求］まで、第188条［虚偽表示の禁止］、第190条、第191条、第195条［手数料］から第198条［虚偽表示の罪］まで、第199条［偽証等の罪］第1項、第201条［両罰規定］から第204条まで、第206条、第207条、第210条から第213条まで、第214条第1項から第3項まで、第215条から第222条まで、第223条第1項から第6項まで、第226条から第228条まで、第229条第1項から第3項まで、第231条、第232条第1項、第233条、第234条、第236条から第238条まで、第240条から第242条まで（証拠）及び第278条（尋問等に代わる書面の提出）の規定は、前条の規定による証拠調べ又は証拠保全に準用する。 この場合において、同法第179条中「裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実」とあるのは「顕著な事実」と、同法第204条及び第215条の3中「最高裁判所規則」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとする。