第17-2条

特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。 ただし、第50条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。
1. 第50条（第159条第2項（第174条第2項において準用する場合を含む。）及び第163条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知（以下この条において「＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿拒絶理由通知」という。）を最初に受けた場合において、第50条の規定により＿＿＿＿＿＿＿＿指定された期間内にするとき。
2. ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿拒絶理由通知を受けた後第48条の7の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により＿＿＿＿＿＿＿＿指定された期間内にするとき。
3. ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿拒絶理由通知を受けた後更に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿拒絶理由通知に係る第50条の規定により＿＿＿＿＿＿＿＿指定された期間内にするとき。
4. 拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。