第18-2条

特許庁長官は、不＿＿＿＿適法な＿＿＿＿手続であつて、その＿＿＿＿補正をすることができないものについては、その＿＿＿＿手続を＿＿＿＿却下するものとする。 ただし、第38条の2第1項各号に＿＿＿＿該当する場合は、この限りでない。

前項の規定により＿＿＿＿＿＿＿＿却下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、＿＿＿＿弁明を記載した書面（以下「＿＿＿＿弁明書」という。）を提出する＿＿＿＿機会を与えなければならない。