第30条

特許を受ける権利を有する者の＿＿意に＿＿＿＿反して第29条第1項各号のいずれかに該当するに＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿至つた発明は、その該当するに＿＿＿＿＿＿＿＿至つた日から1年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第2項の規定の適用については、同条第1項各号のいずれかに該当するに＿＿＿＿至らなかつたものとみなす。

特許を受ける権利を有する者の行為に＿＿＿＿＿＿起因して第29条第1項各号のいずれかに該当するに＿＿至つた発明（発明、実用新案、意匠又は商標に関する＿＿＿＿公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに＿＿至つたものを除く。）も、その該当するに＿＿至つた日から1年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第2項の規定の適用については、前項と同様とする。

前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第29条第1項各号のいずれかに該当するに＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿至つた発明が前項の規定の適用を受けることが＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿できる発明であることを＿＿＿＿証明する書面（次項において「＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿証明書」という。）を特許出願の日から30日以内に特許庁長官に提出しなければならない。

＿＿＿＿＿＿証明書を＿＿＿＿提出する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に＿＿＿＿＿＿証明書を＿＿＿＿提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくな＿＿＿＿＿＿つた日から14日（在外者にあつては、2月）以内でその期間の経過後6月以内にその＿＿＿＿＿＿証明書を特許庁長官に＿＿＿＿提出することができる。