第34-2条

特許を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿受ける権利を有する者は、その特許を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿受ける権利に＿＿＿＿＿＿基づいて＿＿＿＿＿＿取得すべき特許権について、その特許出願の願書に＿＿＿＿最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、仮専用実施権を設定することができる。

仮＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿専用実施権に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る特許出願について特許権の設定の登録があつたときは、その特許権について、＿＿＿＿当該仮＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿専用実施権の＿＿＿＿＿＿＿＿設定行為で定めた範囲内において、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿専用実施権が＿＿＿＿＿＿＿＿設定されたものとみなす。

仮専用実施権は、その特許出願に＿＿＿＿＿＿＿＿係る発明の実施の事業とともにする場合、特許を受ける権利を有する者の承諾を得た場合及び＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿相続その他の＿＿＿＿＿＿＿＿一般承継の場合に限り、移転することができる。

仮＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿専用実施権者は、特許を受ける権利を有する者の＿＿＿＿承諾を得た場合に限り、その仮＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿専用実施権に＿＿＿＿＿＿基づいて＿＿＿＿＿＿取得すべき＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿専用実施権について、他人に仮通常実施権を＿＿＿＿許諾することができる。

仮専用実施権に係る特許出願について、第44条第1項の規定による特許出願の＿＿＿＿分割があつたときは、当該特許出願の＿＿＿＿分割に＿＿＿＿＿＿＿＿係る新たな特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて＿＿＿＿＿＿取得すべき特許権について、当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮専用実施権が＿＿＿＿＿＿＿＿設定されたものとみなす。 ただし、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。

仮専用実施権は、その＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願について特許権の設定の登録があつたとき、その＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは＿＿＿＿＿＿＿＿却下されたとき又はその＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願について＿＿＿＿拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、＿＿＿＿消滅する。

仮＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿専用実施権者は、第4項又は次条第7項＿＿＿＿本文の規定による仮＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿通常実施権者があるときは、これらの者の＿＿＿＿承諾を得た場合に限り、その仮専用実施権を＿＿＿＿放棄することができる。

第33条第2項から第4項までの＿＿＿＿規定は、仮＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿専用実施権に＿＿＿＿準用する。