第35条

使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に＿＿＿＿属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。

従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ、＿＿＿＿＿＿＿＿使用者等に特許を受ける権利を取得させ、＿＿＿＿＿＿＿＿使用者等に特許権を＿＿＿＿＿＿＿＿承継させ、又は＿＿＿＿＿＿＿＿使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの＿＿＿＿条項は、無効とする。

従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その＿＿＿＿＿＿発生した時から＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該使用者等に＿＿＿＿帰属する。

従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより＿＿＿＿＿＿＿＿職務発明について＿＿＿＿＿＿＿＿使用者等に特許を受ける権利を取得させ、＿＿＿＿＿＿＿＿使用者等に特許権を承継させ、若しくは＿＿＿＿＿＿＿＿使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより＿＿＿＿＿＿＿＿職務発明について＿＿＿＿＿＿＿＿使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、第34条の2第2項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の金銭その他の＿＿＿＿＿＿経済上の利益（次項及び第7項において「相当の利益」という。）を受ける権利を有する。

契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の＿＿＿＿利益について定める場合には、相当の＿＿＿＿利益の内容を決定するための＿＿＿＿基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該＿＿＿＿基準の開示の状況、相当の＿＿＿＿利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより相当の＿＿＿＿利益を与えることが不合理であると認められるものであつてはならない。

経済産業大臣は、発明を＿＿＿＿奨励するため、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿産業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定により考慮すべき状況等に関する事項について＿＿＿＿指針を定め、これを＿＿＿＿公表するものとする。

相当の＿＿＿＿利益についての定めがない場合又はその定めたところにより相当の＿＿＿＿利益を与えることが第5項の規定により不合理であると認められる場合には、第4項の規定により受けるべき相当の＿＿＿＿利益の内容は、その発明により＿＿＿＿＿＿＿＿使用者等が受けるべき＿＿＿＿利益の額、その発明に＿＿＿＿＿＿関連して＿＿＿＿＿＿＿＿使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。