第36-2条
第2項
前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願（以下「外国語書面出願」という。）の出願人は、その特許出願の日（第41条［特許出願等に基づく優先権主張］第1項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、同項に規定する先の出願の日、第43条［パリ条約による優先権主張の手続］第1項、第43条の2［パリ条約の例による優先権主張］第1項（第43条の3第3項において準用する場合を含む。）又は第43条の3第1項若しくは第2項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約（1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下同じ。）第4条［期間の延長等］Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日、第41条［特許出願等に基づく優先権主張］第1項、第43条［パリ条約による優先権主張の手続］第1項、第43条の2［パリ条約の例による優先権主張］第1項（第43条の3第3項において準用する場合を含む。）又は第43条の3第1項若しくは第2項の規定による2以上の優先権の主張を伴う特許出願にあつては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日。第64条［出願公開］第1項において同じ。）から1年4月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。 ただし、当該外国語書面出願が第44条［特許出願の分割］第1項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第46条［出願の変更］第1項若しくは第2項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第46条の2［実用新案登録に基づく特許出願］第1項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合にあつては、本文の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から2月以内に限り、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出することができる。