第38-2条

特許庁長官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならない。
1. 特許を受けようとする旨の表示が＿＿＿＿明確でないと認められるとき。
2. 特許出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が特許出願人を特定できる程度に＿＿＿＿明確でないと認められるとき。
3. 明細書（外国語書面出願にあつては、明細書に記載すべきものとされる事項を第36条の2第1項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面。以下この条において同じ。）が添付されていないとき（次条第1項に規定する方法により特許出願をするときを除く。）。

特許庁長官は、＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願が前項各号のいずれかに該当するときは、特許を＿＿＿＿＿＿受けようとする者に対し、＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願について＿＿＿＿補完をすることが＿＿＿＿＿＿＿＿できる旨を＿＿＿＿＿＿通知しなければならない。

前項の規定による＿＿＿＿通知を＿＿＿＿受けた者は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿経済産業省令で＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿定める期間内に限り、その＿＿＿＿補完をすることができる。

前項の規定により＿＿＿＿補完をするには、経済産業省令で定めるところにより、手続の＿＿＿＿補完に係る書面（以下「手続＿＿＿＿補完書」という。）を＿＿＿＿＿＿提出しなければならない。 ただし、同項の規定により＿＿＿＿＿＿明細書について＿＿＿＿補完をする場合には、手続＿＿＿＿補完書の提出と同時に＿＿＿＿＿＿明細書を＿＿＿＿＿＿提出しなければならない。

第3項の規定により明細書について補完をする場合には、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿手続補完書の提出と同時に第36条第2項の必要な図面（外国語書面出願にあつては、必要な図面でこれに＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿含まれる説明を第36条の2第1項の経済産業省令で＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿定める外国語で記載したもの。＿＿＿＿以下この条において同じ。）を提出することができる。

第2項の規定による＿＿＿＿通知を受けた者が第3項に規定する期間内にその＿＿＿＿補完をしたときは、その特許出願は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿手続＿＿＿＿補完書を＿＿＿＿＿＿提出した時にしたものとみなす。 この場合において、特許庁長官は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿手続＿＿＿＿補完書を＿＿＿＿＿＿提出した日を特許出願の日として＿＿＿＿認定するものとする。

第4項ただし書の規定により＿＿＿＿＿＿＿＿提出された＿＿＿＿＿＿明細書は＿＿＿＿願書に＿＿＿＿＿＿添付して＿＿＿＿＿＿提出したものと、第5項の規定により＿＿＿＿＿＿＿＿提出された図面は＿＿＿＿願書に＿＿＿＿＿＿添付して＿＿＿＿＿＿提出したものとみなす。

特許庁長官は、第2項の規定による＿＿＿＿通知を＿＿＿＿受けた者が第3項に規定する＿＿＿＿＿＿期間内にその＿＿＿＿補完をしないときは、その特許出願を＿＿＿＿却下することができる。

特許を受けようとする者が第2項の規定による通知を＿＿＿＿＿＿＿＿受ける前に、その通知を受けた場合に＿＿執るべき手続を＿＿執つたときは、経済産業省令で定める場合を除き、当該手続は、その通知を受けたことにより＿＿執つた手続とみなす。