第38-4条

特許庁長官は、特許出願の日の認定に際して、願書に添付されている明細書又は図面（外国語書面出願にあつては、明細書に＿＿＿＿＿＿記載すべきものと＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿される事項を第36条の2第1項の経済産業省令で＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿定める外国語で記載した書面又は必要な図面でこれに＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿含まれる説明を同項の経済産業省令で＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿定める外国語で記載したもの。以下この条において同じ。）について、その1部の記載が＿＿＿＿欠けていることを発見したときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない。

前項の規定による＿＿＿＿通知を受けた者は、経済産業省令で＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿定める期間内に限り、明細書又は＿＿＿＿図面について＿＿＿＿補完をすることができる。

前項の規定によりその＿＿＿＿補完をするには、経済産業省令で＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿定めるところにより、＿＿＿＿＿＿明細書又は図面の＿＿＿＿補完に係る書面（以下この条及び第67条第3項第6号において「＿＿＿＿＿＿明細書等＿＿＿＿補完書」という。）を提出しなければならない。

第1項の規定による通知を受けた者が第2項に規定する期間内にその＿＿＿＿補完をしたときは、その特許出願は、第38条の2第1項又は第6項の規定にかかわらず、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿明細書等＿＿＿＿補完書を提出した時にしたものとみなす。 ただし、その＿＿＿＿補完が第41条第1項の規定による＿＿＿＿＿＿優先権の主張又は第43条第1項、第43条の2第1項（第43条の3第3項において準用する場合を含む。）若しくは第43条の3第1項若しくは第2項の規定による＿＿＿＿＿＿優先権の主張を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿伴う特許出願に係るものであつて、かつ、前項の規定により提出した＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿明細書等＿＿＿＿補完書に記載した内容が経済産業省令で＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿定める範囲内にあるときは、この限りでない。

第2項の＿＿＿＿補完をした特許出願が、第38条の2第1項第1号又は第2号に該当する場合であつて、その＿＿＿＿補完に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る手続＿＿＿＿補完書を第3項の規定により明細書等＿＿＿＿補完書を＿＿＿＿＿＿提出した後に＿＿＿＿＿＿提出したときは、その特許出願は、前項の規定にかかわらず、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該手続＿＿＿＿補完書を＿＿＿＿＿＿提出した時にしたものとみなす。

第2項の規定によりその＿＿＿＿補完をした＿＿＿＿＿＿明細書又は＿＿＿＿図面は、願書に＿＿＿＿＿＿添付して＿＿＿＿＿＿提出したものとみなす。

第2項の＿＿＿＿補完をした者は、経済産業省令で＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿定める期間内に限り、第3項の規定により＿＿＿＿＿＿提出した＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿明細書等＿＿＿＿補完書を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿取り下げることができる。

前項の規定による＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿明細書等＿＿＿＿補完書の＿＿＿＿＿＿取下げがあつたときは、その＿＿＿＿補完は、＿＿＿＿されなかつたものと＿＿＿＿＿＿みなす。

第38条の2第9項の＿＿＿＿規定は、第1項の＿＿＿＿規定による＿＿＿＿通知を＿＿＿＿＿＿＿＿受ける前に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿執つた手続に＿＿＿＿準用する。

前＿＿＿＿各項の規定は、第44条第1項の規定による特許出願の＿＿＿＿分割に＿＿＿＿＿＿＿＿係る新たな特許出願、第46条第1項又は第2項の規定による出願の変更に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る特許出願及び第46条の2第1項の規定による実用新案登録に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿基づく特許出願については、適用しない。