第41条

特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許＿＿＿＿出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許＿＿＿＿出願又は実用新案登録＿＿＿＿出願であつて先にされたもの（以下「先の＿＿＿＿出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（先の＿＿＿＿出願が外国語書面＿＿＿＿出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。 ただし、先の＿＿＿＿出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その特許＿＿＿＿出願の＿＿際に、その承諾を得ている場合に限る。
1. その特許＿＿＿＿出願が先の＿＿＿＿出願の日から1年以内にされたものでない場合（その特許＿＿＿＿出願が故意に先の＿＿＿＿出願の日から1年以内にされなかつたものでないと認められる場合であつて、かつ、その特許＿＿＿＿出願が経済産業省令で定める期間内に経済産業省令で定めるところによりされたものである場合を除く。）
2. 先の＿＿＿＿出願が第44条第1項の規定による特許＿＿＿＿出願の分割に＿＿＿＿＿＿＿＿係る新たな特許＿＿＿＿出願、第46条第1項若しくは第2項の規定による＿＿＿＿出願の変更に係る特許＿＿＿＿出願若しくは第46条の2第1項の規定による実用新案登録に基づく特許＿＿＿＿出願又は実用新案法第11条第1項において準用するこの法律第44条第1項の規定による実用新案登録＿＿＿＿出願の分割に＿＿＿＿＿＿＿＿係る新たな実用新案登録＿＿＿＿出願若しくは実用新案法第10条第1項若しくは第2項の規定による＿＿＿＿出願の変更に係る実用新案登録＿＿＿＿出願である場合
3. 先の＿＿＿＿出願が、その特許＿＿＿＿出願の＿＿際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合
4. 先の＿＿＿＿出願について、その特許＿＿＿＿出願の＿＿際に、査定又は審決が確定している場合
5. 先の＿＿＿＿出願について、その特許＿＿＿＿出願の＿＿際に、実用新案法第14条第2項に規定する設定の登録がされている場合