第43条

前項の規定による優先権の＿＿＿＿主張をした者は、最初に＿＿＿＿出願をし、若しくはパリ条約第4条Ｃ（４）の規定により最初の＿＿＿＿出願とみなされた＿＿＿＿出願をし、若しくは同条Ａ（２）の規定により最初に＿＿＿＿出願をしたものと認められたパリ条約の＿＿＿＿＿＿同盟国の認証がある＿＿＿＿出願の年月日を記載した書面、その＿＿＿＿出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本若しくはこれらと同様の内容を有する公報若しくは証明書であつてその＿＿＿＿＿＿同盟国の政府が発行したもの（電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法をいう。第5項及び第44条第4項において同じ。）により提供されたものを含む。）又はこれらの写し（以下この条において「優先権証明書類等」という。）を次の各号に掲げる日のうち最先の日から1年4月以内に特許庁長官に提出しなければならない。
1. ＿＿＿＿＿＿＿＿当該最初の＿＿＿＿出願若しくはパリ条約第4条Ｃ（４）の規定により＿＿＿＿＿＿＿＿当該最初の＿＿＿＿出願とみなされた＿＿＿＿出願又は同条Ａ（２）の規定により＿＿＿＿＿＿＿＿当該最初の＿＿＿＿出願と認められた＿＿＿＿出願の日
2. その特許＿＿＿＿出願が第41条第1項の規定による優先権の＿＿＿＿主張を＿＿＿＿＿＿＿＿伴う場合における当該優先権の＿＿＿＿主張の基礎とした＿＿＿＿出願の日
3. その特許＿＿＿＿出願が前項、次条第1項（第43条の3第3項において準用する場合を含む。）又は第43条の3第1項若しくは第2項の規定による他の優先権の＿＿＿＿主張を＿＿＿＿＿＿＿＿伴う場合における当該優先権の＿＿＿＿主張の基礎とした＿＿＿＿出願の日