第44条

特許出願人は、次に掲げる場合に限り、2以上の発明を包含する特許出願の1部を1又は2以上の新たな特許出願とすることができる。
1. 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることが＿＿＿＿＿＿＿＿できる時又は期間内にするとき。
2. 特許をすべき旨の査定（第163条第3項において準用する第51条の規定による特許をすべき旨の査定及び第160条第1項に規定する審査に＿＿＿＿＿＿付された特許出願についての特許をすべき旨の査定を除く。）の謄本の送達があつた日から30日以内にするとき。
3. 拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から3月以内にするとき。

前項の場合は、＿＿＿＿新たな＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願は、＿＿＿＿もとの＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願の時にしたものとみなす。 ただし、＿＿＿＿新たな＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願が第29条の2に規定する他の＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願又は＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案法第3条の2に規定する＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の＿＿＿＿適用及び第30条第3項の規定の＿＿＿＿適用については、この限りでない。

第1項に規定する＿＿＿＿新たな特許出願をする場合における第43条第2項（第43条の2第2項（前条第3項において準用する場合を含む。）及び前条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第43条第2項中「最＿＿＿＿＿＿先の日から1年4月以内」とあるのは、「最＿＿＿＿＿＿先の日から1年4月又は＿＿＿＿新たな特許出願の日から3月のいずれか＿＿＿＿＿＿遅い日まで」とする。

第1項に規定する新たな特許出願をする場合には、もとの特許出願について＿＿＿＿＿＿＿＿提出された書面又は書類（第43条第2項（第43条の2第2項（前条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び前条第3項において準用する場合を含む。）の規定により＿＿＿＿＿＿＿＿提出された場合には、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿電磁的方法により＿＿＿＿＿＿＿＿提供されたものを含む。）であつて、新たな特許出願について第30条第3項、第41条第4項又は第43条第1項及び第2項（これらの規定を第43条の2第2項及び前条第3項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、＿＿＿＿＿＿＿＿当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に＿＿＿＿＿＿＿＿提出されたものとみなす。

第1項第2号に規定する30＿＿日の＿＿＿＿期間は、第4条又は第108条第3項の規定により同条第1項に規定する＿＿＿＿期間が＿＿＿＿＿＿＿＿延長されたときは、その＿＿＿＿＿＿＿＿延長された＿＿＿＿期間を限り、＿＿＿＿＿＿＿＿延長されたものと＿＿＿＿＿＿みなす。

第1項第3号に規定する3＿＿月の＿＿＿＿期間は、第4条の規定により第121条第1項に規定する＿＿＿＿期間が＿＿＿＿＿＿＿＿延長されたときは、その＿＿＿＿＿＿＿＿延長された＿＿＿＿期間を限り、＿＿＿＿＿＿＿＿延長されたものと＿＿＿＿＿＿みなす。

第1項に規定する＿＿＿＿新たな＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願をする者がその責めに帰することができない理由により同項第2号又は第3号に規定する期間内にその＿＿＿＿新たな＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくな＿＿＿＿＿＿つた日から14日（在外者にあつては、2月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後6月以内にその＿＿＿＿新たな＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願をすることができる。