第46-2条

実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、自己の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。 この場合においては、その実用新案権を放棄しなければならない。
1. その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録に係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録出願の日から3年を経過したとき。
2. その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録に係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録出願又はその＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録について、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録出願人又は実用新案権者から実用新案法第12条第1項に規定する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案技術評価（次号において単に「＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案技術評価」という。）の請求があつたとき。
3. その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録に係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録出願又はその＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録について、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者がした＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案技術評価の請求に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る実用新案法第13条第2項の規定による最初の通知を受けた日から30日を経過したとき。
4. その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録について請求された実用新案法第37条第1項の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録無効審判について、同法第39条第1項の規定により最初に指定された期間を経過したとき。

前項の規定による＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願は、その願＿＿書に添付した明細＿＿書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が当該＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願の基礎とされた＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録の願＿＿書に添付した明細＿＿書、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあるものに限り、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録出願の時にしたものとみなす。 ただし、その＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願が第29条の2に規定する他の＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願又は実用新案法第3条の2に規定する＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の＿＿＿＿＿＿＿＿適用並びに第30条第3項、第36条の2第2項ただし＿＿書及び第48条の3第2項の規定の適用については、この限りでない。

第1項の規定による＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願をする者がその責めに帰することができない理由により同項第1号又は第3号に規定する期間を＿＿＿＿経過するまでにその＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくな＿＿＿＿＿＿つた日から14日（在外者にあつては、2月）以内でこれらの規定に規定する期間の＿＿＿＿経過後6月以内にその＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願をすることができる。

＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案権者は、専用実施権者、質権者又は＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案法第11条第3項において準用するこの法律第35条第1項、＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案法第18条第3項において準用するこの法律第77条第4項若しくは＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案法第19条第1項の規定による＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿通常実施権者があるときは、これらの者の＿＿＿＿承諾を得た場合に限り、第1項の規定による特許出願をすることができる。

第44条第3項及び第4項の＿＿＿＿規定は、第1項の＿＿＿＿規定による＿＿＿＿＿＿＿＿特許出願をする＿＿＿＿場合に＿＿＿＿準用する。