第46-2条

実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、自己の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。 この場合においては、その実用新案権を放棄しなければならない。
1. その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録に係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録出願の日から3年を経過したとき。
2. その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録に係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録出願又はその＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録について、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録出願人又は実用新案権者から実用新案法第12条第1項に規定する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案技術評価（次号において単に「＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案技術評価」という。）の請求があつたとき。
3. その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録に係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録出願又はその＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録について、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者がした＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案技術評価の請求に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る実用新案法第13条第2項の規定による最初の通知を受けた日から30日を経過したとき。
4. その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録について請求された実用新案法第37条第1項の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿実用新案登録無効審判について、同法第39条第1項の規定により最初に指定された期間を経過したとき。