第67条

前項の規定により延長することができる期間は、基準日から特許権の設定の登録の日までの期間に相当する期間から、次の各号に掲げる期間を合算した期間（これらの期間のうち重複する期間がある場合には、当該重複する期間を合算した期間を除いた期間）に相当する期間を控除した期間（以下「延長可能期間」という。）を超えない範囲内の期間とする。
1. その特許出願に係るこの法律（第39条第6項及び第50条を除く。）、実用新案法若しくは工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成2年法律第30号）又はこれらの法律に基づく命令の規定による通知又は命令（特許庁長官又は審査官が行うものに限る。）があつた場合において当該通知又は命令を受けた場合に＿＿＿＿執るべき手続が執られたときにおける当該通知又は命令があつた日から当該＿＿＿＿執るべき手続が執られた日までの期間
2. その特許出願に係るこの法律又はこの法律に基づく命令（次号、第5号及び第10号において「特許法令」という。）の規定による手続を＿＿＿＿執るべき期間の延長があつた場合における＿＿＿＿＿＿＿＿当該手続を＿＿＿＿執るべき期間が経過した日から＿＿＿＿＿＿＿＿当該手続をした日までの期間
3. その特許出願に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る特許法令の規定による手続であつて＿＿＿＿＿＿＿＿当該手続を＿＿＿＿執るべき期間の定めがあるものについて特許法令の規定により出願人が＿＿＿＿＿＿＿＿当該手続を＿＿＿＿執るべき期間の経過後であつても＿＿＿＿＿＿＿＿当該手続を＿＿＿＿執ることができる場合において＿＿＿＿＿＿＿＿当該手続をしたときにおける＿＿＿＿＿＿＿＿当該手続を＿＿＿＿執るべき期間が経過した日から＿＿＿＿＿＿＿＿当該手続をした日までの期間
4. その特許出願に係るこの法律若しくは工業所有権に関する手続等の特例に関する法律又はこれらの法律に基づく命令（第8号及び第9号において「特許法＿＿＿＿＿＿＿＿関係法令」という。）の規定による処分又は通知について出願人の申出その他の行為により当該処分又は通知を保留した場合における当該申出その他の行為があつた日から当該処分又は通知を保留する理由がなくなつた日までの期間
5. その特許出願に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る特許法令の規定による特許料又は手数料の納付について当該特許料又は手数料の軽減若しくは免除又は納付の猶予の決定があつた場合における当該軽減若しくは免除又は納付の猶予に係る申請があつた日から当該決定があつた日までの期間
6. その特許出願に係る第38条の4第7項の規定による明細書等補完書の取下げがあつた場合における当該明細書等補完書が同条第3項の規定により提出された日から同条第7項の規定により当該明細書等補完書が取り下げられた日までの期間
7. その特許出願に係る拒絶査定不服審判の請求があつた場合における次のイから＿＿ハまでに掲げる区分に応じて当該イから＿＿ハまでに定める期間
8. その特許出願に係る特許法＿＿＿＿＿＿＿＿関係法令の規定による処分について行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定による審査請求に対する裁決が確定した場合における当該審査請求の日から当該裁決の謄本の送達があつた日までの期間
9. その特許出願に係る特許法＿＿＿＿＿＿＿＿関係法令の規定による処分について行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定による訴えの判決が確定した場合における当該訴えの提起の日から当該訴えの判決が確定した日までの期間
10. その特許出願に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿係る特許法令の規定による手続が中断し、又は中止した場合における＿＿＿＿＿＿＿＿当該手続が中断し、又は中止した期間