第71条
第1項
特許発明の技術的範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。
第2項
特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、3名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。
第3項
第131条［審判請求の方式］第1項、第131条の2［審判請求書の補正］第1項本文、第132条［共同審判］第1項及び第2項、第133条［方式に違反した場合の決定による却下］、第133条の2［不適法な手続の却下］、第134条［答弁書の提出等］第1項、第3項及び第4項、第135条［不適法な審判請求の審決による却下］、第136条［審判の合議制］第1項及び第2項、第137条［審判官の指定］第2項、第138条［審判長］、第139条［審判官の除斥］（第6号及び第7号を除く。）、第140条から第144条まで、第144条の2［審判書記官］第1項及び第3項から第5項まで、第145条［審判における審理の方式］第2項から第7項まで、第146条、第147条［調書］第1項及び第2項、第150条［証拠調及び証拠保全］第1項から第5項まで、第151条から第154条［審理の併合又は分離］まで、第155条［審判の請求の取下げ］第1項、第157条［審決］並びに第169条［審判における費用の負担］第3項、第4項及び第6項の規定は、第1項の判定について準用する。 この場合において、第135条［不適法な審判請求の審決による却下］中「審決」とあるのは「決定」と、第145条［審判における審理の方式］第2項中「前項に規定する審判以外の審判」とあるのは「判定の審理」と、同条第5項ただし書中「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき」とあるのは「審判長が必要があると認めるとき」と、第151条中「第147条［調書］」とあるのは「第147条［調書］第1項及び第2項」と、第155条［審判の請求の取下げ］第1項中「審決が確定するまで」とあるのは「判定の謄本が送達されるまで」と読み替えるものとする。
第4項
前項において読み替えて準用する第135条［不適法な審判請求の審決による却下］の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。